鳥取県のトラック・重機事情

平成30年7月に西日本などで記録された「平成30年7月豪雨」は、台風7号と梅雨前線による影響で、6月28日から7月8日まで豪雨が続きました。
この豪雨により、西日本を中心に河川の氾濫や家屋の浸水害、土砂災害などが発生しました。
平成30年7月豪雨の被害は鳥取県にも及び、県内の河川や道路など300箇所以上の被災が判明しています。
中でも河川や山沿いの道路では、氾濫による堤防の崩壊や、土砂崩れによって通行できなくなる被害が発生しました。

また、土砂の流出による家屋の破損が3件、床上・床下浸水も61件確認されています。豪雨期間中に総雨量537ミリを記録した智頭(ちづちょう)町では、河川の堤防が崩れてしまったため、復旧工事を予定しています。
堤防の復旧工事では、ユンボによる土砂の排出や整形、クレーン車による資材の持ち上げ、ダンプによる土砂の運搬などが行われます。

鳥取県の状況

2017年に行われた物流実態アンケートにおいて、鳥取県の物流業者は輸送業務の時間に追われていること、採算が取れていないことを問題点として挙げています。また、貨物や車両を保管・管理する保管業務では、貨物量の減少や車両保管場所の維持が難しいという回答が見受けられました。
さらに、上記アンケート内には自由記入欄があり、物流効率化に関する問題点や支援策などについても、回答がありました。
回答の詳細は、同業者との連携促進に向けた県からの情報提供や、実証実験への支援を求めることなどが見受けられました。
このような回答を受けて鳥取県は、要望を満たしながらも物流機能の高度化や効率化に結び付けられる、物流事業者支援を行っています。
支援内容は、大手企業以外では導入が難しい、物流の効率化につながる以下の事業に対して、補助金を支払います。

• 県産品の航空機輸送
• 海上コンテナ利用
• JR貨物や海上輸送によるモーダルシフト
• 運送事業社や複数荷主による共同輸送
• 荷待ち時間の改善
• 貨客混載の活用

これらの事業を取り入れるための輸送費や賃貸料、備品料などが経費として扱われ、最高150万円まで補助されます。
補助が行われるまでの流れは、企業による申請書や事業計画書の提出後、鳥取県による審査が行われ、審査を通過したら補助金が交付されます。
補助金が交付される条件として、申請企業は2019年3月末までに事業を完了させ、県に報告書を提出する必要があります。
以上のように鳥取県では物流業者の車両保管場所による問題がありますが、もしこのようなことでにお困りの方がいらっしゃいましたら、使わなくなった車両を売却して他の費用に充てることを検討してみてはいかがでしょうか？
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