テレニシ株式会社のIT点呼キーパー、国交省の助成金対象に

  • 2017年09月07日
  • ヨンビス
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テレニシIT点呼
画像提供:テレニシ株式会社

テレニシ株式会社(本社・大阪市中央区)のIT点呼キーパーは、国交省の助成金対象機器に選ばれました。このIT点呼とは、インターネットを活用した点呼であり、インターネット環境とwebカメラで簡単に導入ができ、オプションでアルコール検知器をつなげて使用することもできます。

IT点呼の導入にはそれなりの条件が必要

  • 所属営業所同士がGマークを取得している
  • 3年以上無事故などでも導入可能

IT点呼を会社に導入する場合は、ドライバーと運行管理者の所属営業所が、それぞれ安全性優良事業所の認定(Gマーク)を受けた上に、運輸支局への申請を行う必要もあります。

しかし、2016年にIT点呼導入の規制緩和が行われ、Gマークに認定されていない事務所は、運輸開始後3年以上無事故であることや行政処分を受けていないことなどを条件に、導入が可能になりました。

これからの超高齢化を見据えた設計

  • PCやスマホで顔を見ながら操作可能
  • 点呼データはPCとクラウド上に保存される

テレニシのIT点呼キーパーは、PCやスマホの画面を見ながら操作するため、運行管理者とドライバーが顔を見ながら点呼を行えます。画面には大きく見やすい文字や簡単に操作できる設計が取り入れられています。

この設計は、将来的に想定されるドライバーや運行管理者の超高齢化を見据えていて、幅広い年齢層が利用可能になっています。

点呼のデータは運行管理側のPC上に加え、クラウド上にも2年間保存されます。実際に導入したメーカーは、操作のしやすさやコストの低さを評価しています。

国交省の助成金対象になったことも

  • 点呼管理が1人でも可能
  • 運行管理者の手間とコストを少なくできる

IT点呼を活用できれば、身代わり点呼の防止や、営業所ごとの不規則なスケージュールへの対応ができ、1人でも管理可能になります。また、点呼記録が紙の場合に発生する、質のばらつきや紛失などを防ぐことも可能で、運行管理者の手間とコストを少なくすることができます。

IT点呼キーパーは、2017年6月より国土交通省によって「過労運転防止のための先進支援機器」として認められたので、導入にあたり80万円まで交付されますが、2017年9月7日現在、経費補助の申請は受付終了しています。申請受付は今後も立て込むことが予想されます。

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