ヤマト運輸は、2017年9月28日に発表した中期経営計画の中で、今後ドライバーの採用を増やして、3年以内に正社員の残業時間を半分にする目標を掲げました。合わせて、労働時間や休日の日程、給与などが個人の都合に合わせられる選択体制なども構築される予定で、社員のケアや作業効率化を推し進める予定です。
ドライバーの残業を減らし、送料値上げも行う
- 夜間の配達を強化して、正社員を残業させないようにする
- 荷物量の多い会社は送料値上げへ
人手不足のなか荷物量が増えていることに際し、運送業ではドライバーの残業が近年問題となっています。ヤマト運輸は対策として、正社員ドライバーを早く帰宅させるため、15時から21時までの夜間時間帯配送に特化した、配達特化型ドライバーを契約社員として1万人超雇用する予定です。この労働時間改革などに、1千億円程度の費用が発生することが見込まれています。
また、燃料費や人件費の変動によって、法人の運賃が変更されるシステムも導入されます。荷物の取り扱い個数が増加しているネット通販会社には、荷物の量などに応じた送料の値上げが発生します。
サービス残業を行っていたドライバーに残業代を支給
- 残業代が発生しないサービス残業が欠かせなかった
- 未払いの残業代がドライバーに支払われた
ヤマト運輸が今回発表した中期経営計画の背景として、いままではサービスの最優先を掲げていましたが、荷物の取り扱い個数増加などでドライバーのサービス残業が発生していることが大きく響いています。このため2017年7月18日には、ドライバーに支払われていなかったサービス残業代240億円分が、一時金として宅配ドライバーの7割である約6万人に支払われました。
宅配ロッカーやコンビニ受け取りで長時間労働削減
- 長時間労働を減らすための作業効率化が行われる
- 同業他社も業務改善が求められる
ヤマト運輸は今後、利用者が留守の際でも荷物を後ほど受け取れる、宅配ロッカーやコンビニ受け取りシステムの拡大などで、再配達を防ぐ予定で、ドライバーの長時間労働を減らすための効率化を進めていきます。
さらに、佐川急便のなどの同業他社も残業代の支払いや運賃値上げを行う見通しで、働き方やサービスの見直しが進められそうです。運送業界は今後も人手不足の状況が見込まれているため、IT技術による業務改善といった体制見直しが必要になっています。
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ヤマト運輸、残業時間半減を目標に掲げる
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170928/k10011160671000.html
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