厚労省、運送業の障害者雇用をさらに促進

  • 2017年09月25日
  • ヨンビス
ニュース
障害者雇用

運送業界では近年、労働人口の減少による労働力不足が問題になっていて、雇用や働き方の見直しが求められています。この見直しの中でも、女性や高齢者、障害者の雇用促進が不可欠になっています。

障害者雇用は増加中

  • 障害者の雇用件数は8年連続で増加
  • 助成金やジョブコーチ派遣などの支援も

現在、障害者の就職件数は増えていて、ハローワークを通じた障害者雇用は8年連続増加し、2016年度は約10万件に達しました。特に、ADHDや統合失調症などをはじめとした精神障害者の就職件数が増加中で、国も助成金制度やジョブコーチ派遣などの法制度によって支援を行っています。

障害者雇用促進法の改正が行われた

  • 障害者差別の禁止や雇用への支障改善が必要
  • 職場に定着してもらうことが課題になっている

障害者の雇用については、厚生労働省が2016年4月に施行した改正障害者雇用促進法によって、差別の禁止及び、職場で働くための支障を改善する措置が取られています。また、企業の障害者数割合である法定雇用率は、2020年度末までに2.3%まで引き上げられる予定となっています。

障害者雇用の課題は職場への定着率であり、2010年に障害者職業総合センターが発表したデータによると、1年程度の離職が多く長期在籍が難しいことも浮き彫りになっています。このため、社内での事前調整や準備を万全にした上での採用が求められています。

多様性のある雇用により労働問題解決へ

  • 女性や障害者、高齢者や外国人の雇用を行う
  • 会社やドライバーの労働環境も改善に進む

2016年の厚生労働省データでは、運送業の法定雇用率達成企業は約半数を占めています。このような企業の中には、物流倉庫での在庫管理への人員配置を行い、好循環を生み出しているケースもあります。

運送業は今後男性中心のままでは、組織が回らなくなることも予想されているため、女性や障害者の推進、さらに高齢者や外国人といったダイバーシティ(多様性)雇用や働き方を目指す必要があります。

このダイバーシティ雇用には、個人の事情を尊重して、ギャップを埋めながら相手を理解することが大切です。将来的にダイバーシティ雇用が進めば、運送業の課題である人材難の解決につながり、会社やドライバーの状況も良くなっていくのではないでしょうか?

関連情報

厚生労働省 2016年改正障害者雇用促進法

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