厚労省が定めたストレスチェック制度、制度の理解進まず

厚生労働省が2015年12月からスタートした「ストレスチェック制度」は、2017年現在、あらゆる業種で実施され始めています。

同省が2017年6月に行った調査では、対象となる事業場の約80%以上が、ストレスチェック制度を実施していることが分かりました。

ストレスチェック制度とは？

このストレスチェック制度は厚生労働省が定めた制度であり、うつ病を防ぐこと、メンタルヘルスの不調を未然に防止することが目的となっています。50人以上の労働者を抱える事業場は毎年1回行う義務があります。

ストレスチェックの実施時は、用意された質問票に労働者が記入を行います。この質問票に記入された回答を元に、医師などの実施者がストレスの程度を判断します。

ストレスの程度が高いと判断された人は、医師との面接を行う場合や、労働時間の短縮などの措置が取られます。

徳島労働局が2016年末に県内251の運輸業事業場を調査したところ、60％以上の事業場がメンタルヘルス対策に取り組んではいるものの、メンタルヘルス推進担当者を選任しているのは15％程度であることが分かりました。

メンタルヘルスが理由で休業になったスタッフも3％弱存在しているが、実際の数値はもっと高いだろうとも言われています。

また、株式会社ドクタートラストが全国のあらゆる業種320社・7万人から独自に収集したストレスチェックの結果から、運輸業は仕事の負担量や人とのコミュニケーション不足が原因でストレスにつながり、健康リスクが最も高い業種に選ばれました。

ドライバー不足が続く中、長く働くためにはメンタルヘルスの管理が大切になると言われています。

ストレスチェック票の記入は、10人未満の事業場であると個人特定の可能性があるので、10人以上の事務場で実施してみてはいかがでしょうか？条件を満たせば、労働者健康安全機構から助成金が支給される場合もありますので、是非調べてみてください。