大阪府警、運送業の個人償却制の指導強化へ

  • 2017年08月09日
  • ヨンビス
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トラック運送

大阪府警は2017年7月、個人償却制を導入し、運送業の許可がない運転手に車両を貸与していた大阪の会社を摘発しました。

給与額が正社員の2倍にも

  • ドライバーがトラックのローン支払い
  • 給与は月間売上から経費を引いた金額

個人償却制とは持ち車制や車両リース制とも呼ばれていて、トラックは会社がローンで購入し、ドライバーが支払いを行います。個人の月間売り上げからトラックのローンや燃料費・高速代、会社管理費などが差し引かれ、残った額が給与として支払われ、正社員の2倍の収入を得られることもあるそうです。

経営者とドライバー双方にメリットあり

  • ドライバーへの経費不要
  • 業務を行うほど収入増

個人償却制は、経営者とドライバー双方にメリットがあるため採用され続けています。経営者は、ドライバーへの経費をかけずに業務を行うことができ、ドライバーは走るほどに収入が増えていくからです。

デメリットも発生しやすい

  • 残業代未払いがなどが起こる
  • 過労運転や事故が発生

このような体系のため、コンプライアンス上の問題が発生しやすいというデメリットもあります。売り上げが下がっている会社が導入すると、燃料費やタイヤ代などのコストが重荷になり、残業代未払いなどの問題が発生しやすくなります。

また、ドライバーは働けば働くほど収入を得られるので、過労運転や事故につながる恐れがあります。

トラックの過労運転による重大事故が全国的に相次いでいることから、警察は今後指導を強化する予定です。

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個人償却制は重大事故の温床
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